2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
さらに、令和三年度の税制改正で、地方税共通納税システムについて、固定資産税や自動車税種別割などを対象税目に追加することとし、手続の拡大にも取り組んでおります。 引き続き、税理士の皆様を始め利用者の意見をお伺いしながら、対象手続の拡大や利便性の向上に努めて利用の促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
さらに、令和三年度の税制改正で、地方税共通納税システムについて、固定資産税や自動車税種別割などを対象税目に追加することとし、手続の拡大にも取り組んでおります。 引き続き、税理士の皆様を始め利用者の意見をお伺いしながら、対象手続の拡大や利便性の向上に努めて利用の促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和二年度の減収補填債の対象税目を拡大するとともに、令和三年度地方財政計画において交付団体ベースの一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えました。
それに加えまして、令和三年度税制改正において、地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税を追加するということを決定しておりまして、その結果といたしまして、償却資産分も含めて固定資産税について電子納税が可能となるということで、このためのｅＬＴＡＸ改修を行うこととしております。
令和三年度税制改正におきましては、地方税共通納税システムの対象税目の拡大を実施することとしてございます。 こうした取組を着実に実施するとともに、地方税の電子申告あるいは電子納税の利用率向上を図るなど、引き続き地方税務手続におけるデジタル化に一層注力してまいりたい、そのように考えております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和二年度の減収補填債の対象税目を拡大するとともに、令和三年度地方財政計画において交付団体ベースの一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えました。
したがいまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、臨時異例の措置として、通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる七税目につきまして、今回交付税措置のある減収補填債の対象税目に加えることといたしまして、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいたところでございます。
また、減収補填債についても、地方自治体から要望のあった、私も質問させていただきましたが、対象税目に消費税等を拡大していただいたことにも感謝を申し上げます。 しかし、若干の懸念が残ります。国税五税、この減額補正に伴って二兆六千三百三十九億円が減額となるので、その分を国の一般会計加算から補填をします。
令和二年度の地方交付税でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収が判明する前の地方財政計画に基づき算定されますため、実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時異例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしまして、現在御審議いただいている地方交付税法等の一部を改正する法律案に盛り込ませていただいたところでございます。
このため、今後明らかとなります各地方団体の地方税収の動向などをよく踏まえまして減収補填債の対象税目を拡大することを検討いたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと考えております。
今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして、今対象税目としております税以外にも通常の景気変動を超える減収が生じているものもあると伺っております。このため、今後の地方税収の状況の把握に努めまして、減収補填債の対象税目について検討してまいりたいと考えております。
今御指摘のとおりでございまして、対象税目は地方財政法に規定をしておりまして、地方消費税、軽油引取税等につきまして対象税目に広げようといたしますと、法律改正が必要でございます。
このため、今後の地方税収の状況の把握に努めまして、地方団体の財政運営への影響を踏まえながら、減収補填債の対象税目について検討してまいりたいと考えております。
こうした減収補填債の対象税目の拡大につきましても、柔軟な考え方でしっかりと対応していきたいと、検討していきたいと、このように考えております。
大臣は、地方税の減収に対する減収補填債、これに対する対象税目というものも今から増やしていくことも併せて検討させていただいておりますと十一月二日の衆議院予算委員会で答弁されています。 今年度の減収補填債の対象税目に地方消費税交付金を加えること、判断の時期などなど、どう検討していらっしゃるでしょうか。
また、総務省といたしましても、当面の資金繰りに困らないよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設でございますとか、地方債に対する公的資金の増額確保などの支援を直ちに講じますとともに、今後の税収動向を踏まえまして、減収補填債の対象税目の拡充を検討することといたしております。
さらに、今後明らかとなる各地方団体の地方税収の動向などをよく踏まえ、減収補填債の対象税目を拡大することを検討し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと思っております。
また、地方税の減収に対する減収補填債、これに対する対象税目というものも今からふやしていくこともあわせて検討をさせていただいております。
いわゆる個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税には、寄附の主体や対象税目、控除割合、事務手続など、制度上さまざまな違いがあります。 個人版ふるさと納税は、個人が地方団体に対して支出した寄附金のうち二千円を超える額について、一定の上限の範囲内で、所得税及び個人住民税から原則として全額を控除するものです。
地方財政制度においては、例えば地方交付税制度において、これまで、対象税目や法定率、算定方法等の改定が行われているほか、今から十数年前には、国と地方の財政改革、いわゆる三位一体改革など、不断の見直しを行いつつ、現在に至っています。今後とも、時代の要請や社会状況の変化に対応すべく、諸制度を見直し、充実を図っていくことが大切です。
そういう意味で、大きい国税の中で交付税の対象税目になっていないのが相続税なんだね。 それで、こういうことを言っちゃいかぬのだけど、相続税は安定的な財源なのよ、これはなくなることはないから。それから、税制を変えれば増えていきますよね。今度、でも、相続税は基礎控除を変えたでしょう。増えるんですよ。それから、これは地域偏在があるの。圧倒的に東京なんだから。
また、保護者の負担なんですが、新制度に移行いたしまして、特に幼稚園の保育料が統一されたこと、あるいは階層区分を決定するための基準となる対象税目の変更によりまして利用者負担が増になった方も中にはいらっしゃいます。そういった中で、少子化対策として今国会で審議されている多子世帯の軽減制度が成立されることは大変意義がありまして、未来への有効な投資になるというふうに私は思っております。
まず、地方交付税の率の変更等につきましては、所得税の収入額に対する地方交付税の率を一・一％引き上げ、三三・一％とし、法人税の収入額に対する地方交付税の率を〇・九％引き下げ、三三・一％とし、酒税の収入額に対する地方交付税の率を一八％引き上げ、五〇％とし、たばこ税を地方交付税の対象税目から除くこととしております。
○高市国務大臣 まず、予見可能性というお話でございますけれども、地方交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額、測定単位の種類、各算定項目に適用すべき補正の種類、基準財政収入額における対象税目や、その算定に用いるための納税義務者数や課税実績などの基礎的な指標の種類などについて、法律事項として地方交付税法に定めております。
まず、地方交付税の率の変更等につきましては、所得税の収入額に対する地方交付税の率を一・一％引き上げ三三・一％とし、法人税の収入額に対する地方交付税の率を〇・九％引き下げ三三・一％とし、酒税の収入額に対する地方交付税の率を一八％引き上げ五〇％とし、たばこ税を地方交付税の対象税目から除くこととしております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置の創設、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等を行おうとするものであります。